若者のクルマ離れが続くので、そこから徴収できるはずの関係する税金が減少する。
そこで政府や関係機関は、クルマに関する税金を上げて、数字上のつじつまを合わせるが、果たしてそれは正解なのだろうか。
クルマを維持管理するには非常に高い税金を払う必要がある。とにかくそれはひどいもので、税金に税金をかけている（ガソリン税。軽油はまた違うのは何故だ）。
このようなおかしなことをやっている国は日本だけだと思う。だから、クルマが必要な地域（交通手段が関係）では、できるだけ値段が安く、維持費も安い軽自動車が売れる。そして、クルマに興味を持つ若者は、ＭＴ（マニュアル車）を買い求める。スポーティに走行できるだけではなく、価格もＡＴより安いからだ。
更に、年式が古くなると乗用車は税金を高くする。トラック系はそのまま。そんな国は日本だけ。一部の国では、ある年式より古くなると税金が安くなる。更に使い続けると、税金は取らない。
日本では消費が美徳として育ってきた役人たち（議員を含め）、古いものを維持管理して人生を楽しむ、なんていう気持ちは出てこないようだ。
だから、旧車（クルマだけではなくバイクも）を維持管理するための部品が作られることもないし、例え造っていても、とてつもなく高価なものになっている。これでは若者が寄り付かなくて当然。
薄利多売の精神で行けば、クルマにかかわる税金を安くし、所有するクルマの数を増やし、旧車も維持管理できるようにすれば、その旧車に使用する部品も製作する必要があるので、当然周りにはお金が集まる。
そうすれば普通に税金が取れるわけで、クルマやバイクの数を減らすような政策をして、そこに関わる税金を上げて、とりあえず数字上のつじつまを合わせる必要はなく、オーナーは必要なものを買いやすくなり、結果として金回りが良くなれば、景気が回復し、年収の少ない若者も、マイカーを維持管理することが出来るわけで、経済効果は高まる。
自動車国のアメリカやイギリスでは、古い（第２次世界大戦以前）クルマやバイクの部品を趣味で製造する方が多くいるようで、それはそこに人が集まる。もちろん、その部品が出来るまで気長に、待つ必要はあるが、同時に情報交換が出来るようになるのは、これからの高齢者社会では重要であると思っている。
